熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
また将来、米が外国からの輸入外圧に耐え、麦や大豆の轍を踏まないためにも、米の反収増は重要な課題であり、また国内的に県が産地間競争に勝ち抜くには、かつての肥後米の有利性はなく、反収増こそ重要な戦略だと思います。
また将来、米が外国からの輸入外圧に耐え、麦や大豆の轍を踏まないためにも、米の反収増は重要な課題であり、また国内的に県が産地間競争に勝ち抜くには、かつての肥後米の有利性はなく、反収増こそ重要な戦略だと思います。
地熱発電については、すでにアメリカを初め十七カ国、二百四万八千キロ、国内では大分県の八丁原発電所を初め八カ所、建設中を含めて二十一万五千キロと成功した実績があります。 次に、地熱発電の特色としては、まず稼動率が高いことであります。これは水力が四五％に対して地熱は九〇％と言われております。二つ目には、発電原価が石炭火力よりも安いことが挙げられております。
この中で国内の畜産農家は、高い輸入飼料に依存して苦しい経営を行わざるを得ない、このような状態は異常と言えないでしょうか。えさを輸入に頼らず、畜産とえさの生産を一貫させた農業を確立する道筋がとれないものであろうか。えさ米にしても、水田の高い生産力を利用するという観点から、国はもっともっと積極的に取り組むべきではないかと考えるわけであります。
米国が自由化の要求を将来にわたって引っ込めたわけでもないし、また国内には、農業を自由貿易のスケープゴートにしようとする独占の側の声も無視してはならないことでございます。その意味では、ことしの十月から始まる牛肉、オレンジ、果汁の交渉では、貿易摩擦を解消するという視点から再び熾烈な自由化が要求されることを覚悟しなければならないと思います。
審査結果報告 ○議長（幸山繁信君） 次に日程に従いまして、日程第一、去る三月定例会において引き続き総合開発特別委員会に調査を付託いたしましたエネルギー開発に関する件、水資源開発に関する件、観光開発に関する件及び過疎対策に関する件並びに陳情書について、交通通信対策特別委員会に調査を付託いたしました熊本港建設に関する件、国鉄新幹線建設に関する件、国鉄地方新線建設並びに同地方線対策に関する件、国際空港に関する件、国内航空路
現在、国内各地で猛威を振るっている高病原性鳥インフルエンザについては、これまでに1,400万羽を超える鶏が処分されており、本県においても、最大限の警戒をもって対応する必要があります。
これらを踏まえつつ、陸上輸送から海上輸送への転換を図るモーダルシフトといった物流の変化を的確に捉えて、国内航路の寄港便数の拡大を目指すなど、社会情勢に対応した利用促進策に取り組んでいく必要があると考えている。
こども基本法は、1989年に国連で採択された子どもの権利条約に対する国内法と位置づけられ、これまではっきりと明言されなかった子どものための法律であります。 そして、こども基本法には、1)個人として尊重され差別されない、2)適切に養育され成長できる、3)意見を表明し参画できる、4)最善の利益が優先されるなどの基本理念が明記されています。
◯福田都市整備局長 国からは、国内線の便数についてはほぼ回復しており、水際対策緩和により国際線も今後回復していく傾向にあると聞いております。
また、この新たな衛星通信に関しては、今後、国内の企業もかなり力を入れていますので、併せて検証をお願いいたします。 続いて、ちょっと順番を変えまして、カーボンニュートラルの実現に向けて、サプライチェーンの中で重要な役割を担う中小企業のＧＸについて伺います。
また、起業への後押しや外国人の国内活動への支援を包括的に提供するほか、若者が起業に親しむ場の役割も果たしてまいります。 都内各地の拠点とも連携いたしまして、多様な支援プログラムを提供するなどによりまして、エコシステムの大きなネットワークをつくり上げ、アジアのゲートウエーを目指してまいります。
このような農産物の価格形成については、国内のサプライチェーンの問題が大きいことから、国の状況を注視するとともに、必要に応じて県の考えを国に伝えてまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、農家が食べていけないことには何も始まらない。農家だけに物価のしわ寄せが来ないようお願いしたいとの要望がなされたのであります。
◎三日月 知事 令和４年度は、ロシアで開催される予定でございましたユネスコ世界遺産委員会が中止となりまして、また国内からは改めて佐渡島の金山が推薦されることになりましたため、今年度目標としておりました国内推薦の決定には至りませんでした。しかしながら、彦根城の価値が否定されたものではございません。
43: ◯答弁（環境県民局長） 留学生確保につきましては、コロナ禍で渡航、入国が制限される中、留学サイト登録者へのスカウトメールや、友好提携先、海外県人会への働きかけのほか、国内在住者をターゲットとして、インターナショナルスクールへの訪問などに取り組んでまいりました。
国内移動に関する今回の転出超過数は、全国で最も多い9,207人となっており、昨年の7,159人と比較して、2,048人の増加、増加率は28.6％となっております。これに対し知事は、公表翌日の定例記者会見において、若年層が大きな要素と語られております。
また、僅か２００メートルしか離れていない奈良市丸山の国内最大の円墳、富雄丸山古墳で、鉄剣として国内最大となる蛇行剣が見つかり、国宝級の発見と言われております。社会的関心も強く、現地説明会には、４,０００人を超える人が訪れました。このような大発見を活用し、全国からの観光客を誘致する戦略を考えるべきと私は思います。また、すぐ近くに老朽化しております富雄南交番が、建替の予算を今議会に提案されております。
総務省の調査によると、国内の民間事業者がＤＸを推進するに当たっての課題として、人材不足が最も多く挙げられています。また、地域別の取組状況では、東京23区や政令指定都市の大企業等に対して、地方の中小企業の取組状況は最も低い状況となっています。
Ａ１クラスの園芸博覧会は、1990年、大阪で開催された国際花と緑の博覧会、いわゆる花の万博以来、国内では２回目の開催となります。 今回の博覧会開催に向け、2027年国際園芸博覧会協会が令和４年４月、特別措置法に基づき、博覧会の開催者となる法人として指定を受け、12月には国からの公益社団法人として認定もされております。2027年３月19日からの開催に向けた準備が進んでおります。
飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群につきましては、令和７年の世界遺産登録に向け、昨年６月に国内推薦獲得のための推薦書素案及び関係書類の提出を、文化庁に行ったところでございます。
平成30年９月に国内で26年ぶりに発生した豚熱は、野生イノシシでの感染の広がりに伴い、養豚農家への感染が拡大し、令和元年10月に国が豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針の改正をし、豚へのワクチン接種が認められてからも発生が止まることはなく、これまでに全国で85事例、159農場で35万頭を超える豚が殺処分されています。